法人本部事務局の柿崎です。
2018年2月21日(水)に、『生活困窮者への相談援助について』法人研修を行いました。


ルーテル学院大学
総合人間学部 人間福祉心理学科 助教
関屋 光泰先生



 有隣協会は設立以来、長年に渡って生活困窮者への支援を行ってきました。
生活困窮者が利用する施設は、「日雇い労働者」がひしめき合っていた時代を経て、平成に入り、経済不況、リストラ、派遣切りといった広い社会問題を孕む問題になり、現在では、制度の狭間の中で支援を受けてきていない方が多くいます。
その支援の在り方も、「生活困窮者がいかに地域で生きていくのか」を職員は深く考えながら仕事をしています。
【例】
・ 若年者の生活困窮の特徴(成育歴で一体なにが起こったのか)
・ 精神疾患を抱えた方への対応方法(介入方法)
・ 依存症の治療について(医療機関へどうつなぐか)

など幅広いテーマを講演して頂きました。

研修の様子

改めて私自身が感じたことですが、生活が困窮をする、というのはお金が無い、ということだけではありません。
生活環境で困難が生じていること全てを含む概念だということに改めて気づかされました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
(厚生労働省のHP)
平成27年4月に生活困窮者自立支援制度が始まりました。
包括的・総合的な相談援助が有隣協会の一人一人の職員に求められています。

これからも、潜在的なニーズを地域に見出し、生活困窮者の支援を行い、画一的な支援ではなく、包括的な支援体制を整備していくべく、有隣協会の職員は勉強していきます。

最後に・・・・年6回研修を担当させて頂きました。
来年度以降も法人研修は続きます。
社会福祉法人の取り巻く環境は日々変化しており、1年間、全事業所の職員が集まり総合的、包括的な知識・ノウハウを学びました。
コンセプチュアルな観念も多く、難しいといった意見があがりましたが、現場でしっかり学んだことを発揮して頂きたいと思います。

社会福祉法人 有隣協会
法人本部事務局
柿崎 匡紀