2015年8月~2015年10月の3か月間、有隣協会では、高齢者支援・児童福祉支援・生活困窮者支援等、様々な経験を有する相談指導職員を集めて『生活困窮者自立支援法に関わる検討会』を全6回に亘って実施しました。

 当法人は、戦後間もない時期に設立以来、一貫して生活困窮者支援を続けて参りました。

 同法の事業にも、今後必ず関わりを持つ機会が増えてくると考えました。

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 本検討会では、『時代の変遷』と『各施設職員の知識・スキル』を共有し、『有隣協会という組織で何が出来るのか?』を検討し、「総合的・包括的支援が必要」や「地域によって行う事業が全く違うものになる」等の分析・勉強をしました。
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 全6回の検討会で終わることなく、今後は「職員一人一人のスキルを全職員で共有する会」等を立ち上げ、職員研修や検討会を行っていきます。